不動産経営を学ぶ

【１９８１年（昭和５６年）６月１日に『新耐震基準』が施行され、それ以降の建築物は耐震性に優れているとされています。

しかし、建築工事に着工するのは建築確認を受けた後のことですから、建物によっては１９８２年（昭和５７年）前半の竣工でも、旧耐震基準で建てられている建物もございます。

マンションの場合は規模にもよりますが、比較的小さめな建物でも通常１年～１年半程度の工事期間が必要です。したがって、１９８１年６月に建築確認を受けたとしても、その竣工時期は早くて１９８２年夏～秋頃となります。
１９８３年（昭和５８年）以降竣工したマンションの場合には、新耐震基準に沿った建物である可能性が高いものの、１９８２年（昭和５７年）中の竣工では何ともいえません。
ご購入の際には建築確認時期も調べた方がよいでしょう。

『新耐震基準』以降の物件を購入されれば、地震のリスクは軽減されますが、地震や災害のリスクがゼロになることは決してありません。物件選びの際に上記を徹底するとともに、保有期間中は任意での地震保険加入をご検討されるのもよいでしょう。

※２０１５年（平成２７年）１０月１日以降取得の不動産については、住宅用火災保険の保険料が値上げとなりました。また、２０１７年以降、地震保険も段階的に値上げ予定とされています。
最近の地震災害や度重なる大規模水災害による保険金増大が背景にあり、仕方ないこととはいえ、投資家にとっては良いニュースではありません。
また、加入期間も最長１０年までとされ、３０年ローンで融資を受けても、全期間分の加入ができなくなりました。
１０年に１回、ランニングコストが上昇することを意味しますので、費用増大も頭に入れた物件選びが必要となります。

当社セミナーでは、【区分所有】【一棟所有】それぞれ罹災後に考えられる出口戦略のちがいにも言及しています。