こんにちは、コンスピCPMはせがわです。

 

最近会社のオフィシャルTwitterにも

ちょこちょこ出没しております。

我ながら会社コンテンツをジャックし過ぎでは…と

自問自答したりしなかったり。

 

各コンテンツについては

挙手すれば誰でも登場可能にしてるんですけどもね

いかんせん手が挙がらないゆえ

結果はせがわ頻出という状態であります。

 

今後とも（飽きずに）お付き合い願えると

うれしい限りでございます。

 

さて、去る6/1の衆議院本会議にて、自衛隊の基地や原発など、

安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が可決されました。

 

どちらかと言うと、

不動産業界の話というよりは

国家の安全保障や国防的なお話なわけですが、

「私権の制限」「経済活動の自由を規制する」といった議論と

一体で語られるものなので、

取り上げてみることにしました。

 

はせがわまたはコンスピが

思想信条を論することが目的ではございませんので、

その点は誤解のなきよう。

 

そもそも、この法案をご存知ない方も

いらっしゃるかもしれないので、ざっくりめで触れておきますと。

 

防衛関係施設や国境離島、原発等、

安全保障上の機能を妨害しようとする動き（＝機能阻害行為）を

防止するための法案。

 

この法案では、調査・規制の対象を重要施設の周囲1kmや国境離島と設定、

国はそのエリア内に「注視区域」を指定することができ、

土地の利用実態を調査できるとしている。

「機能阻害行為」が見つかれば、罰則付きの中止勧告や命令も出せる。

 

また、特に重要なエリアを「特別注視区域」として、

200㎡以上の土地・建物の取引には

氏名や国籍等の事前届出が義務付けられるなど、

重い規制をかけることも可能とする。

（“国籍”も盛り込んでいる段階で、

高度に政治的な話だと押して量るべし、です）

 

以前北海道の水源地一帯の土地を

某国企業が買い占めたり…なんて話もありましたが、

それを国家安全保障レベルの話に置き換えてみると

理解がスムーズかもしれませんね。

 

確かに一生活者として考えると、

こうした超重要施設の近くに、

素性の分からない人たちが出入りするような建物があるとすれば、

それは単純に「怖い」わけですよね。

国からすれば「怖い」で済む話ではなく、

安全保障上一定の予防線は張っておかねばならん、と。

 

ここには、恐らく大半の方が賛同できると思うんですが、

この法案の対立意見として、

「経済活動の自由」を制限されること、

また、その区域内に元から生活する方々からすると、

著しく行動を制限されることとなり、

ともすれば人権侵害にもなりかねない、という話です。

 

これも、頷ける話ですね。

県域の多くを基地が占める沖縄では、この法案に対して強い反発があるようで、

それは看過できないだろうな、というのは想像に難くありません。

 

不動産業者からすれば、

土地は流通させるべき商品となりますが、

一口に土地と言っても、

私人からすればそこは「住み慣れた場所」を指しますし、

国からすればそれは「国土」であり「領土」を指します。

 

解釈のスタートが異なるわけですから、

これは善悪二元論ではどうしようもないところで、

双方に正当な言い分と論理があるだけに、

論議を尽くすして着地点を見つける以外、

人間らしい解決方法はないように（個人的には）感じますね。

 

ちなみに、5/28の衆院内閣委員会では、

審議の継続を求める声もあるなか、

委員長の職権で採決が行われたようで、

「そこは強行しない方が…」と感じましたですね。

 

 

というわけで、ちょっと（？）長くなってすみません。

また次回お会いしましょう、

 

CPMはせがわでした。

 

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