コロナ禍の中、首都圏のマンション相場は
かなりの勢いで上昇しています。

一方、ロシアのウクライナ侵攻以降、
経済ニュースではインフレや円安の話題で
持ちきりになっており、マンションの購入にも
少なからず影響を与えそうです。
今回は、首都圏新築マンション価格の動向と
物価上昇・円安の中でのマンション購入の
注意点についてご紹介します。

首都圏新築マンション相場は高止まり

不動産経済研究所が5月に発表したデータによると
首都圏の新築マンション価格の平均は
6,291万円となっており、まだまだ高い水準を
維持しています。
前年同月度比では19.0％の大きな下落と
なりましたが、これは前年同月に
高価格のマンションが売り出されたためで
相場下落のきざしというわけではないようです。

バブル期を超えるマンション相場

昭和の終わりから平成にかけてのいわゆる
バブル絶頂期には、不動産価格がかなり上昇し、
その後一気に下落したというイメージがあります。

しかし、当時のマンション価格は6,100万円程度。
現在の首都圏マンション価格は
それを大幅に上回っているのです。

バブル期と現在では住宅ローンの金利が
大きく違うために、単純に比較することは
難しいですが、歴史的にも高水準の価格相場に
なっていることは間違いありません。

周辺地域も価格上昇

今回の価格上昇は、東京都心のみならず、
千葉や埼玉、神奈川の周辺地域においても
上昇傾向がみられることが特徴的です。

コロナ禍の中で、リモートワークが進んだ結果
通勤を前提として住まいを考える必要が
薄れたことが大きな要因となっています。

物価上昇・円安の影響

ロシアのウクライナへ侵攻に端を発した
物価上昇は、一般市民が肌で感じられるほどに
なってきました。
また、為替市場では1ドル135円を一時突破し、
25年ぶりの円安局面を迎えています。

このような経済状況の中で、マンションを
購入することをためらう人もいるかも
しれませんが冷静に影響を分析してみましょう。

物価上昇でコスト高が進行するも価格への影響は少ない

世界的なインフレ進行によって、
木材を始めとする建材価格は軒並み上昇し、
建築コストは確実に上昇しています。
このコストが価格に転嫁されれば、
一戸建てやマンションの価格相場は
一段高となるでしょう。

しかし、一般的に不動産の価格は、
建築コストのみで決まるものではなく、
周辺の不動産相場や住宅ローン金利など多くの
要因によって定まってくるものです。

単純にコストを価格に転嫁できないのが
マンションデベロッパーにとっての
悩みの種といえます。

そのため、日用品や食品のインフレがあっても、
不動産価格も連動して上昇する
というわけではないようです。

次回も引き続き「首都圏新築マンション価格上昇」
についてご紹介します。