不動産経営を学ぶ

代弁（だい－べん）

「代位弁済」の略称。管理業務の場面では、賃借人が滞納した際に管理会社から家賃債務保証会社へ滞納分の支払いを請求することになる。これを「代弁を請求する」という。代わりに意見を述べる「代弁」とはちがう。

建管（たて-かん）

建物管理会社の略称。
一般的な呼び方かどうかは不明だが、コンスピリート社内ではよく用いられる。
使用例）「この物件の建管どこでしたっけ？」

短プラ（たん‐ぷら）

「短期プライムレート」のこと。総じて「短プラ」と略されることが多い。
金融機関が最優良企業へ資金を貸し出す際の「最優遇貸出金利＝プライムレート」のうち、
貸出期間が1年以内のものを指す。
貸出期間が1年以上となるのが「長期プライムレート（長プラ）」である。

住宅ローンや収益不動産用ローンを利用する際の金利も、
プライムレートに連動していることが多い。
一般的に「長プラ」に比べて「短プラ」の方が金利変動が緩やかになる。
通常金利の高低は、短プラ＜長プラとなるが、
現在は低利が続いているため逆転（逆イールド）状態。

団信（だん-しん）

ローンに付帯する「団体信用生命保険」のこと。
債務者が死亡した場合に、保険会社によって残債が支払われるしくみ。貸出金利内に保険料相当分が付加されている。
業者から銀行担当者まで、ほぼ当たり前のように略されている。

長プラ（ちょう‐ぷら）

「長期プライムレート」の略称。
金融機関が最優良企業へ資金を貸し出す際の「最優遇貸出金利＝プライムレート」のうち、
貸出期間が1年以上のものを指す。

長期信用銀行の流れを汲むみずほ銀行や大手信託銀行等が毎月公表する。
みずほ銀行の場合は、自身が発行する5年債の利回りを基準に、
市場金利動向を踏まえて決定している。

基本的には長期で貸し出す方がリスクは高いため、
「短プラ」に比べて長プラの方が金利は高くなる（順イールド）。

賃契（ちん-けい）

所有者と入居者の間で取り交わされる「賃貸借契約書」の略。
月次賃料や期間、入居条件等が記載されている。
業者、金融機関関係なく、一般的に略称が用いられる。中古オーナーチェンジの売買では、最終的にこれを確認しなければ実態の賃料が把握できない、かなり重要な書類。

賃管（ちん-かん）

仲介（ちゅうかい）

坪単（つぼ-たん）

抵当権の抹消（ていとうけん-の-まっしょう）

売買物件に設定されている抵当権を抹消すること（そのまま）。
当然売主のローンが付いたまま売買するわけにはいかないため、買主からの売買代金で銀行のローンを完済して、同時に抵当権を抹消してもらう。
銀行へ売却（＝一括返済）の報告・申請を行ってから、実際に抹消が行われるまで数週間を要する場合もあるので、中古売買のときには要確認。

DCF法（でぃーしーえふ－ほう）

Discounted Cash Flow の略で、不動産の価格算定における評価手法の一つ。収益還元法の一種に分類され、 不動産保有期間中に得られる収益と売却益を現在価値に割り戻して算出される。単純な収益還元よりもリスクを加味でき、 将来価値を織り込むこともできるため、金融機関が融資審査で用いることが多い。知っておいて確実に損はない。

デッドクロス（でっどくろす）

不動産投資において「ローンの元金返済額が減価償却費を上回っている状態」。 ローンの元金返済は出費しているが経費計上されず、逆に減価償却は出費していないが経費計上される。 保有からしばらくしてこの状態となると、帳簿上黒字であっても資金繰り的には赤字となり、 運営が厳しくなるとされる。黒字倒産の要因の一つとも言われている。

東京ルール（とうきょうるーる）

通称「賃貸住宅紛争防止条例」。東京ルールも通称だけど。
2004年10月に東京都で施行された「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」の中で
示された、退去時の原状回復や敷金精算、修繕の負担等に関するトラブルを未然防止するためのルール。
賃貸借契約時に明確な説明義務を課している。
全国に先駆けて東京都が示したため「東京ルール」と呼ばれるが、
現在では全国的に同趣旨の条例が施行されている。
経年劣化・通常損耗はオーナー負担、故意過失の部分は入居者負担、というのが大原則。

謄本（とうほん）

登記簿謄本のこと。大抵略される。
不動産の権利関係や所在地、土地面積等の一定の情報が記載されたもの。
現在はオンラインでも取得可能。大変便利。