不動産経営を学ぶ

区分所有の場合

不動産投資セミナーや書籍でも、『節税』をメリットとして挙げているのを多く見かけます。
不動産所得額よりも経費額が上回る際に、確定申告で損益通算をして≪所得税還付・住民税軽減≫といった節税効果を出すしくみです。
この効果が得られることは事実ですが、借入金利子・減価償却費などの経費計上額は年々減少していくものです。

物件の築年数や、その他の経費計上額にもよりますが、節税効果の得られる期間は、購入時から最長８年目程度までと予想されます。
また、減価償却費は物件売却時の「簿価計算」にも影響を及ぼしますので、その点を視野に入れておくこともおすすめ致します。

いずれにしろ、「節税効果」はあくまで付随してくる瞬間的なメリットであるため、当社ではこの一点のみを目的とした購入はおすすめしておりません。

一棟所有の場合

一棟アパート、一棟マンションの場合は、購入当初からキャッシュフローが大きくなるため、取得から３年程度で納税化することが大半です。
年間で黒字化している物件を所有する際には、納税額もコストとして想定しておく必要がございます。

また、一棟物件の所有に関連して≪法人化≫をご検討される方も増えてきました。
これも、税金との付き合い方を考えるとき、有用な手段の一つといえます。
ただし、法人化によって税制的なメリットがある方とない方とがいらっしゃいますので、ご購入の際には担当までご相談ください。