不動産経営を学ぶ

Q：銀行預金の方がリスクがないのでは？

A：もちろん、流動性の高い現金資産はとても重要です。しかし、それと”リスクの有無”は全くの別問題です。

例えば、2005年（平成17年）4月に全面解禁されたペイオフ制度ひとつ とっても、原則預金の元本1,000万円とその利息までが保護の対象です。金融機関の破綻などによりペイオフが実施された場合、限度額以上は保護対象外となってしまいます（※利息のつかない「決済用預金」は全額保護対象となる）。

また、よく言及される通り、現金資産は物価の上昇をウィークポイントとしており、保有しているキャッシュの貨幣価値が相対的に下落していくことに対して原則対処方法がありません。

だからといって「不動産の方がいい」と妄信するのではなく、各金融商品・金融資産の強み・弱みを再度見直していただき、適切なかたちでお持ちになっておくことが肝要です。

不動産の強みと弱みについては、次項「資産の三分割」をご参照下さい。

Q：「資産の三分法」って聞いたことあるけど・・・なに？

A：資産投資商品・金融商品の評価を行う場合「安全性」「換金性（流動性）」「収益性」という３つの尺度で評価をするべきとされていますが、資産三分法では、これらの異なる尺度を持つ金融商品を組み合わせてリスクの分散を図ることを目的としています（＝ポートフォリオ理論）。

それぞれの性質に応じた代表的な投資例を挙げていますが、決してこれに限定するということではありません。
不動産（土地）に限って言えば、「インフレに強い・資産価値がゼロにはならい」といった強みがある一方、「換金性に乏しい」という弱点もあります。
各特性をよく把握したうえで、どこにどれだけの配分をすべきかを決めていくことが重要でしょう。