原則として複式簿記方式により毎日の取引を帳簿へ記録して、それに基づいて所得を申告する制度。
税務署に申請書類を提出し、承認を受けることが条件となる。
白色申告に比べると、必要経費として認められる科目数・金額が増加する。
不動産経営においては、一棟アパート・マンション購入を期に切り替えるパターンが多い。
文字通り、登記が移転すること。売買代金の全額支払いをもって、登記名義人が売主から買主へ移動する。
通常は、不動産会社や金融機関の提携司法書士が行う。
イニシャルコストの略称(敢えて略す必要もない)。
物件を購入する際にかかる初期投資費用を指す。主なものは登記費用や仲介手数料。
対義語は「ランニングコスト」。
利回りと金利の差のこと。
細かくいうと、当該投資案件で得られる実質利回りと、その投資案件に投下した資金の調達金利との差。
イールドギャップが大きいほど、投資効率は良いという指標になる。スペルは「Yield gap」。
インカムゲインのこと。保有資産から得られる継続的な収益のことを言い、不動産の場合は当然「賃料収入」のことを意味する。
対義語は「キャピタルゲイン」。
不動産業者が直接「売主表示」で売りに出している物件のこと。
仲介取引ではないため、仲介手数料は不要。新築の場合はほぼ売主物件になる。
Alternative Dispute Resolution の略称。裁判によらない紛争解決方法のことで「裁判外紛争処理」と翻訳される。 当事者の自主的な努力を尊重し、紛争の実情に即して迅速な解決を図ることを目的とする。
収益不動産の売買において、賃借人(=入居者)が入った状態・・・賃貸借契約も承継するかたちで、取引きを行うことをいう。
売買終了後はオーナー変更に伴い、賃貸管理会社も変わることが多い。入居者にとっては家賃を納める口座が変わったりと、何かと迷惑な話でもある。
Operating Expense の略称。端的に不動産運営に要するコストの総称。 固定資産税、管理費、清掃費、水道光熱費、損害保険料、AD、仲介手数料など入居者募集に伴う費用も opexにカウントされる。opexの抑制、圧縮が収支改善の重要なファクター。
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